【ふるさと納税とは?】簡単&お得でおすすめ!「ふるさと納税」の完全攻略ガイド

「最近、CMやテレビでふるさと納税って聞くけど、よく分からないし、なんだか難しそう…」という方、結構いらっしゃるんじゃないでしょうか?

それではもったいない!

ひと言で説明するとふるさと納税とは「2000円でいろんなものがもらえる制度」なんです。

だから、知っているのと知らないのとでは大違い。

普通に納税するのとは違って、地域に貢献し、さらに特産品などをもらえるのだから、心のゆとり的にもお財布的にも大きな差がでてきます。

ただふるさと納税をするには、ちょっとした知識が必要。

そこで、ふるさと納税のいろはをまとめました。ぜひ参考にしてくださいね。




ふるさと納税って何?

まずは、ふるさと納税の目的をかんたんに説明しますね。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

砕いていうと、地方から都会へ人が流れてしまうので、都会は税金収入が多く、地方は税金収入が少ないという問題があります。

そこで税金収入が少しでも地方へ税金が行きわたるように…と考えられた制度がふるさと納税なんです。

以前は自分の生まれ育った自治体にししか納税できないようになっていたんですが、ふるさと納税が始まったおかげでふるさと以外のどの自治体にも納税できる仕組みになったんですね。

そうすると私たち納税者は、どこの自治体にふるさと納税を行うかを考えるようになります。

自治体は自治体で、どうすればたくさんふるさと納税を行ってもらえるかを考えますよね。

ふるさと納税をしてください!と声を大にしたところで、縁もゆかりもない自治体にみんなが寄付するわけがない。

だから「他よりもいい返礼品(お得な返礼品)を用意して、ふるさと納税を多くの人にしてもらおう!」とそれぞれの自治体ががんばっているわけです。

しかし、総務省がふるさと納税の返礼品を寄付額の30%程度に抑えるよう地方自治体に要請したことを考える、今後お得度に制限がかかってくることが考えられます。

それまでになるべくいい返礼品をゲットできるように、しっかり目利きして選び抜いてくださいね。

ふるさと納税の流れ

1.控除される‟ふるさと納税額(年間上限)”を調べよう

ふるさと納税は、自己負担額の2000円を除いた全額が、所得税と個人住民税から控除されます。

ただ給与収入と家族構成などによって、年間の上限額が決まっているんです。

 

2000円の負担だけで色々もらえるなら、たくさん寄付すればもしかしてもらい放題!?ってことになるでしょう?

そう、そうなんです。残念ながら、そんな美味しい話しはありません。(´・ω・`)

 

寄付額が「2000円~上限額」の範囲ならば、自己負担は2000円のみ

その上限を超えてしまった分については全額控除の対象外、純粋な寄付となり、まるまる自分の負担となるのです。

そうなると余計な出費になってしまいお得感が薄れてしまうので注意が必要です。

まずは、下の表で給与収入家族構成からふるさと納税の全額控除となる金額をチェックしてみてくださいね。

ふるさと納税を行う本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き
夫婦又は
共働き+
子1人
(高校生)
夫婦+
子1人
(高校生)
300万円 28,000円 19,000円 11,000円
325万円 31,000円 23,000円 14,000円
350万円 34,000円 26,000円 18,000円
375万円 38,000円 29,000円 21,000円
400万円 42,000円 33,000円 25,000円
425万円 45,000円 37,000円 29,000円
450万円 52,000円 41,000円 33,000円
475万円 56,000円 45,000円 36,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円
525万円 65,000円 56,000円 44,000円
550万円 69,000円 60,000円 48,000円
575万円 73,000円 64,000円 56,000円
600万円 77,000円 69,000円 60,000円
625万円 81,000円 73,000円 64,000円
650万円 97,000円 77,000円 68,000円
675万円 102,000円 81,000円 73,000円
700万円 108,000円 86,000円 78,000円
725万円 113,000円 104,000円 82,000円
750万円 118,000円 109,000円 87,000円
775万円 124,000円 114,000円 105,000円
800万円 129,000円 120,000円 110,000円
825万円 135,000円 125,000円 116,000円
850万円 140,000円 131,000円 121,000円
875万円 145,000円 136,000円 126,000円
900万円 151,000円 141,000円 132,000円
925万円 157,000円 148,000円 138,000円
950万円 163,000円 154,000円 144,000円
975万円 170,000円 160,000円 151,000円
1000万円 176,000円 166,000円 157,000円

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。

※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

表・引用:総務省ふるさと納税ポータルサイト

つらつらと表を掲載しましたが、上記の金額はあくまでも目安です。

昨年度より収入が減ったり、医療費控除や住宅ローンの控除がある場合は上限額が下がるので注意してくださいね。

 

ちなみに、上限ギリギリまでふるさと納税で寄付をすると、知らないうちに自己負担金2000円を超えていることがあります。

なので、目安の金額よりも少なめにふるさと納税をすることが損をしないコツです!

せっかくお得に納税できるチャンスなので、余計なお金を支払わないよう気を付けてください。

注意

ちなみにこの上限金額は、『1月1日~12月31』に行った寄付の合計額

2018年のふるさと納税は、2018年12月31日までの寄付が有効です。

2019年1月〜は、2019年の税金控除の対象になるので、気を付けてくださいね。

2.寄付する自治体&返礼品をセレクトしよう

上の表で控除される年間の上限額を調べたら、次にどの自治体のどの返礼品にするか決めましょう。

楽天

ふるなび

ふるり

さとふる

などのサイトでどんなものがあるのかチェックすることができます。

ちなみにお米やお肉、フルーツに魚介、お酒、スイーツなど食べもの意外にも、家電や美容品、日本旅行ギフト券やピーチポイントまでありとあらゆる返礼品が揃っているので、じっくり吟味してくださいね。

3.寄付する自治体の返礼品をポチッとする

ふるさと納税を行う自治体と返礼品を決めたら、上記のサイト(楽天ふるなびふるりさとふる)から申し込み!

支払い方法は、納付書払や郵便振替、クレジットカード納付、銀行振込、口座振替、現金書留など(自治体により異なる)があります。

MEMO

通常、納付書払や郵便振替、クレジットカードは手数料がかかりません。

ただ銀行振込、口座振替、現金書留等は、手数料や郵送料が寄付者負担となる場合があるので注意が必要です。

3.返礼品 到着!

支払いが終われば、あとは返礼品が届けられるのを待つだけ。

実際に返礼品が送られてくるのに2~3か月くらいかかることもあるので、気長に待つのがベストです。

2018年内にポチっとしても、発送が2019年1月以降になることも。

注意書きに書いてあるので、急いでいる場合は気を付けてくださいね。

注意
返礼品と一緒に自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」は確定申告をする際に必要になるので、大切に保管しておきましょう

確定申告はどうするの?

「確定申告しなくちゃいけないんだったら面倒すぎる…」

そうですよね。わたしも確定申告するとなれば、究極に面倒です。

きっとみなさん面倒だと感じるはず。

実は、ふるさと納税の税金控除をしてもらうためには

確定申告をする

ワンストップ特例制度の書類送付する

という選択肢があるんです。

そう、「ワンストップ特例制度」なら確定申告をしなくていいんです。

なので、こちらがオススメです。

ただ手続きを行わないと税金が控除されず、純粋に寄付しただけとなるので、忘れないようにしてくださいね。

ワンストップ特例制度とは?

【ワンストップ特例制度とは】

確定申告の不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体まででふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
この制度を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。

引用:ふるさとチョイス

簡単に言うと、こうです。

もともと確定申告が不要という方、いらっしゃいますよね。

そんな方は1年間の寄付先が5自治体までなら、ワンストップ特例制度を利用することで面倒な確定申告を行わなくてもいいんです。

確定申告をしなくていいんであれば、ふるさと納税の高いハードルが一段下がりますよね!

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

個人番号確認の書類

本人確認の書類のコピー

この3点を揃えて、『寄付を行ったすべての自治体』へ送付する必要があります。

確定申告するよりは楽だけど、ちょっと面倒と言えば面倒かも……ですね。

ただ普通に納税するより、商品をもらえるので、そのお得度を考えると必要労力かもしれません。

「個人番号カード」を持っている人 「通知カード」
を持っている人
「個人番号カード」
「通知カード」
のどちらも無い人
個人番号
確認の
書類
個人番号カードの裏のコピー 通知カードのコピー 個人番号が記載された
住民票の写し
本人
確認の
書類
個人番号カードの表のコピー 下記いずれかの身分証のコピー

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

下記いずれかの身分証のコピ

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする。

・個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー
・通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
・個人番号カードも通知カードもない場合:「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」

表・引用:ふるさとチョイス

ふるさと納税の返礼品と一緒に送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、プラスα個人番号確認の書類と、本人確認の書類のコピーを、寄附した自治体に送るだけなので、簡単といえばかんたん!

少し手間ですがそうすることで、寄附金上限額内の寄附したうち2000円差し引いた金額を住民税から全額控除してもらえます

注意

ワンストップ制度を2018年に利用した場合は、申請書を2019年1月10日までに提出する必要があります。

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